見積もりの注意点

煩わしい税金関係の手続きについて、記帳代行などを税理士へ依頼するケースもあります。会社設立から社員数が少なくなると、どうしてもアウトソーシングとして税理士に依頼しなければなりません。そこで事前に税理士が提案する見積もりをチェックして、本当に適しているか判断しなければなりません。

見積もりを出す時に注意しなければならないのが、依頼する際に記帳代行を頼むかどうかです。記帳代行というのは主に領収書もしくは請求書といった書類を、会計ソフトへパソコンを利用して入力する仕事になります。これが税理士の料金体系を大きく変化させていきます。アウトソーシングならば決まった内容となっていますが、迷う時は顧問契約の場合と見積って比較しなければなりません。記帳代行を全く対応しない税理士もいますので、注意しながら相談するようにしましょう。

とりわけ税理士の料金体系をみていくと、訪問回数や売上高で変わっていくケースが多いです。相談するために訪問回数を増やしてしまうと、料金が割高になることがあります。売上高も変化すると、金額の大きさで料金を変えることがあります。コスト面などを考えていきながら、税理士へ相談していくようにしましょう。

顧客目線で考える

節税に関して税理士を選ぶ時には、サービス業の感覚で顧客目線を持つ税理士を見つけるようにしましょう。ビジネスとして税理士も仕事を行っていますが、価格でサービス内容であったりクオリティの変化があります。会社経営から経営者として知っておかなければならないのが、古くより税理士は規制によって守られています。

顧客満足について基本として追求していく姿勢であったり、サービス業感覚で対応する認識は薄いです。そこでベストなサービスを提供することを追求する税理士が大切で、探すとホームページなどで紹介していることもあります。顧客目線を持っているかどうかで、驚くほど大差を生んでいくこともあるので、事前の選択は非常に重要です。

ベストな税理士と接触するために、場数を踏まなければなりません。会社設立前に色々な税理士と出会うことが大切で、そこで本当にベストか判断しなければなりません。ポイントとして態度が偉そうになっていないか、サービスの向上について積極的かどうかといった点があります。料金面でも適切に説明を行っているかどうかで、信頼できる税理士かどうかを判断できます。決して慌てて探さずに、じっくりと調べながら決めていくようにしましょう。

会社設立で必要なこと

会社を設立する時に税理士へ相談を行うメリットは色々とあります。まず会社設立の時に必要な手続きだけでなく、色々なサポートを受けていくことができます。単に会社設立における手続きのみ依頼をしていく時には、司法書士であったり行政書士へ連絡をして依頼するのが良いでしょう。ただし会社設立以外の手続きとして、設立をする前や後で考えなければならない事象や、設立をした後で必要になる手続きで、税理士がサポートを行っていきます。

そして税理士ならば、会社設立の前で設立を行うタイミングかどうかであったり、税金について必要な額をアドバイスしてくれます。役員報酬について取り決めていったり、税務署などに対して届出を一括して行ってくれます。会社設立後で色々な手続きがありますが、設立から設定された期間内で行わなければなりません。自分だけで全て対応できないケースもありますので、早目に顧問契約などを結んでいる税理士へ相談しなければなりません。

税務申告について着実に知識もあるので、会社設立から依頼することができます。大半の会社において会社設立から1年ほど経過したところで、決算の申告を行わなければなりません。そこで税理士によって申告を進めていくことになりますが、個人が行う確定申告と異なっていて、法人では煩雑かつ難易度の高いです。特に最初の会社設立では、事業を開始した時に申告書の作成が必要です。その点を税理士がしっかりとカバーしてくれます。